デイサービス送迎はどこまで?ルール・記録・断り方【2026年】
更新日:10月27日

※本記事は一般的な情報です。個別の判断は、所管の保険者(市区町村)にご確認ください。
「デイサービスの送迎は、どこまで対応すればいいの?」と迷う場面は多いものです。結論から言うと、目安は次の3つです。
自宅の中:玄関までが基本です。居間やベッドまでの介助は、条件を満たせばサービス時間に含められます。
送り先:原則は自宅です。親族の家なども、利用者が実際に住んでいて、運営に支障がなく、利用者・家族それぞれが同意していれば対応できます。
距離:法律上の上限はありません。施設が運営規程で決めた「通常の事業の実施地域」が目安です。
この記事では、この3つを順番に説明したうえで、送迎減算・送迎記録・断り方までまとめます。
自宅のどこまで入れる?
玄関までは送迎の基本
自宅の玄関先まで送り迎えするのは、送迎の基本です。資格がなくても、事業所の職員が行えます。
引き渡しのときは、利用者が安全な状態になったことまで確認しましょう。鍵がかかっている場合の対応など、手順を決めておくと安心です。
送迎時に家族が不在だった場合の対応は、デイサービス送迎で家族不在のときの対応で解説しています。乗り降りの介助や事故を防ぐ注意点は、デイサービス送迎の注意点をまとめた記事をご覧ください。
居間やベッドまでは「4つの条件」付き
玄関を越えて、居間やベッドへの移動・着替え・戸締まりなどを手伝うことを「居宅内介助等」といいます。次の4つをすべて満たせば、その時間をサービス時間(所要時間)に含められます。
ケアプランと通所介護計画の両方に、居宅内介助等を行うことが書かれている
要件を満たす職員が行う(下の一覧)
1日30分以内
他の利用者を車内で待たせない
この時間をサービス時間に含める場合、担当する職員は次のいずれかである必要があります。
介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、1級課程修了者
介護職員初任者研修修了者(2級課程修了者を含む)
看護職員、機能訓練指導員
勤続年数の合計が3年以上の介護職員(この事業所と、同じ法人の介護サービス事業所・医療機関・社会福祉施設などで、利用者に直接サービスを提供してきた年数を合計します)
条件を満たさなくても、介助すること自体はできます。ただし、その時間はサービス時間に含められません。対応するかどうかは、同乗者の安全や人員の余裕も見て判断しましょう。
なお、送迎にかかった時間そのものは、サービス時間に含まれません。
マンションの場合
マンションでどこまで迎えに行くか、全国一律の基準はありません。住戸の玄関まで行く方法も、エントランスで待ち合わせる方法もあります。建物や利用者の状態を見て、契約時に次の3点を決めておきましょう。
オートロックの開け方:インターホンに出られないときの連絡先や、キーボックスの使い方
送迎車を停める場所:エントランス前に停められない場合の、住戸までの歩くルートと介助の要否
階段の介助:エレベーターがない建物で、階段の介助ができるかどうか
自宅前まで車が入れない場合
道路が狭く車が入れないなど、場所の事情からやむを得ないこともあります。その場合、利用者ごとに乗り降りの場所をあらかじめ決めておけば、自宅以外の決まった場所で乗り降りする方法も認められています。
どこまで送れる?
送迎先の原則は、利用者の自宅です。基本報酬で評価されているのは、自宅と事業所の間の送迎だからです。
送迎先 | 対応できるか |
利用者の自宅 | できる(原則) |
親族の家など、利用者が住んでいる場所 | 3つの条件を満たせばできる |
病院・クリニック | 原則として、通常の送迎(基本報酬)の送迎先にはあたらない |
スーパーなどの商業施設 | 通常の送迎(基本報酬)の送迎先にはあたらない |
親族の家などは「3つの条件」付き
利用者が親族の家などで暮らしている場合は、次の3つを満たせば送迎できます。
その場所に、利用者が実際に住んでいる(居住実態がある)
事業所のサービス提供範囲内などで、運営に支障がない
利用者と家族、それぞれの同意がある
実務では、担当ケアマネジャーに状況を伝え、ケアプランへの反映と保険者への確認もしておくと安心です。
病院に寄りたいと言われたら
病院への立ち寄りは、デイサービスの通常の送迎としては想定しにくいものです。自宅から病院などを経由して事業所へ行く場合などは、一定の条件のもとで、訪問介護のヘルパーによる送迎として訪問介護の報酬で扱える(訪問介護費として算定できる)とされています。その場合、デイサービス側は送迎減算の対象になります。必ずケアマネジャーと相談し、保険者に事前に確認してください。
どのくらい遠くまで送れる?
送迎の距離に、法律上の上限はありません。目安になるのは、各施設が運営規程で決める「通常の事業の実施地域」です。市区町村単位や「施設から半径◯km」など、施設ごとに違います。
実施地域の外への送迎も、禁止されてはいません。利用者が自ら選んで、実施地域の外にある自宅から通う場合、施設は送迎にかかる費用を受け取れます。
ただし、距離が延びるほど、同じ便の利用者の乗車時間も長くなります。送迎のご相談を受けるなかでも、遠方の利用者が1人加わると、その送迎だけで車1台がほぼかかりきりになる、という話を伺うことがあります。実際に対応できるかは、「今の送迎ルートに組み込めるか」で考えるのが現実的です(考え方は後の「迷わないために」で説明します)。
費用を受け取るときのポイント
金額の決め方を決めておく:例)通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道1kmあたり○円。金額は実費の範囲内にする(理由は下の道路運送法を参照)
運営規程に書く:実施地域の範囲と、超えた場合の扱いを明記する
事前に説明し、同意を得る:利用者または家族に内容と費用を説明し、利用者の同意をもらう(重要事項説明書に記載し、書面で残すと安心)
領収書を出す
道路運送法との関係も押さえておきましょう。
国土交通省のガイドラインでは、実費の範囲で受け取るなら、道路運送法の許可・登録は不要とされています
実費を超える金額を受け取ると、許可・登録が必要になるおそれがあります
これは道路運送法上の話です。介護保険で受け取れるかどうかは、上の運営基準のルールで判断します
導入前に、運輸局や法人の顧問などに確認しておきましょう。
送迎しない日は?送迎減算の基本
デイサービスの基本報酬には、送迎の分が含まれています。そのため、送迎をしない場合に報酬が減る仕組みです。これを「送迎減算」といい、片道47単位(往復94単位)が減ります。
減算になるのは、たとえば次の場合です。
利用者が自分で通う
家族が送り迎えする(予定していた送迎を、当日の都合で家族が代わった場合も含む)
次の場合は減算になりません。
送迎業務を委託した事業者が送迎した
同一建物減算の対象になっている利用者(送迎減算は重ねてかからない)
同一建物減算は、事業所と構造上または外形上一体的な建物に住む利用者や、その建物から通う利用者が対象です。たとえば、1階に事業所が入っている建物や、渡り廊下でつながった建物です。同じ敷地の別棟や、道路を挟んだ建物は含みません。
通所介護計画で送迎を往復・片道のどちらで位置付けるかを決め、実際に送迎したかを確認して算定します。
送迎記録に残すこと
送迎減算は、実際に送迎したかどうかで決まります。少なくとも、送迎の有無は後から確認できるようにしておきましょう。たとえば次の項目を残しておくと、説明しやすくなります。
残しておきたい項目 | 理由 |
送迎の有無(迎え・送りの別) | 送迎減算の根拠になる |
出発・到着の時刻 | サービス提供時間の確認や、送迎が長引いた日の振り返りに使える |
乗った利用者・担当した職員(運転者・添乗員) | 誰がどの便を担当したか確認できる |
当日の変更(欠席・時間変更・送迎先の変更) | 計画と実際の違いを説明できる |
居宅内介助等の内容と時間 | 1日30分以内かを確認できる |
必要な項目は、保険者の指導によって異なる場合があります。実地指導で求められる内容は、事前に確認してください。
送迎表と記録を別々に管理していると、転記の手間や書き漏れが起きやすくなります。送迎表の作り方は、デイサービス送迎表の作り方で解説しています。ドライバーのスマホのGPSで、到着・出発の時刻を自動で残す方法もあります。
送迎を断れるとき・断り方
事業所は、正当な理由なくサービスを断れません。正当な理由として、国の通知(老企第25号)では次の3つが挙げられています。
今の人員では応じきれない
利用者の住所が、通常の事業の実施地域の外にある
その他、適切なサービスを提供するのが難しい
送迎でいえば、ドライバー不足、車両の空きがない、道路や天候による安全上のリスクなどが当たりうると考えられます。ただし、当てはまれば自動的に断れるわけではありません。個別の事情を踏まえて判断し、その根拠と経過を記録しておきましょう。
また、親族の家など自宅以外への送迎を頼まれただけでは、利用そのものを断る理由になりません。まずは送迎先の調整で対応できないか、ケアマネジャーと相談しましょう。
断るときの3つのポイント
理由をはっきり伝える:できれば書面にも残す(義務ではないが、言った・言わないを防げる)
代わりの手段を案内する:介護タクシーなど
ルールにもとづいて説明する:運営規程などを示し、ていねいに伝える
苦情が来た場合も、理由と経過を苦情対応記録や業務日誌に残しておきましょう。実地指導で、適切に対応したことを示しやすくなります。
断る前に:共同送迎という選択肢
2024年度の介護報酬改定で、他の事業所の利用者と同じ車で送る「共同送迎」の扱いが明確になりました。方法は2つあります。
別の事業所の職員が運転する:その職員が自事業所とも雇用契約を結んでいることが前提です。結んでいないと、自事業所側は送迎減算の対象になります
送迎業務を共同で委託する:受託した事業者が送迎すれば、送迎減算はかかりません
どちらの場合も、費用負担や責任の所在を事業所間で決めておきます。障害福祉サービスの事業所の利用者を同乗させることもできます。また、送迎の範囲は各事業所の通常の事業の実施地域内であることが条件です。自事業所だけでは便を組みにくい利用者も、近隣の事業所と協力すれば対応できる場合があります。複数の拠点の送迎をまとめて管理する方法は、複数拠点の送迎管理の記事で解説しています。
迷わないために:ルールを書面にし、「今のルートに入るか」で判断する
送迎の範囲は、担当者ごとに対応がばらつきがちです。「あのスタッフなら遠くまで行ってくれる」という状態を防ぐには、次の2つが役立ちます。
運営規程に範囲を書く
「通常の事業の実施地域」を運営規程に明記しましょう。断るときの根拠にも、費用を受け取る根拠にもなります。送迎業務の手順全体は、デイサービス送迎マニュアルの作り方で解説しています。
新しい利用者は「今のルートに入るか」で考える
受け入れられるかどうかは、距離だけでは決まりません。実際には、次の組み合わせで決まります。
いつもの送迎ルートの近くに住んでいるか
希望の曜日・時間の便に空席があるか(車いすの方は乗れる位置も含めて)
加わることで、同じ便の利用者の乗車時間がどれだけ延びるか
個別相談では、ケアマネジャーから「この方、送迎に乗せられますか?」と電話で聞かれ、ルート表と地図を見比べてから折り返す、という話を伺うことがあります。判断の基準を「今のルートに入るか」にそろえておくと、担当者が変わっても同じように答えやすくなります。
ナビれるには、住所を入れると、今の送迎ルートに加えられそうかを曜日・便ごとに目安で示す「受け入れ可否判定」機能があります。最終的に受け入れるかどうかは担当者が判断します(詳しくは受け入れ可否判定・トレース機能の紹介記事)。
送迎業務の流れ全体や効率化の方法は、デイサービス送迎とは?範囲・ルール・効率化を解説でまとめています。
運転を担当する職員の資格
運転そのものには、介護の資格は定められていません。介護サービスに付随する送迎で、送迎の有無によって利用料に差をつけていなければ、道路運送法の許可・登録も不要とされています。差をつける場合も、差額が実費の範囲内なら同じ扱いです。そのため、普通自動車免許で運転できます。中型以上の車両を使う場合は、対応する免許が必要です。
運転を担当する職員の仕事内容や採用については、デイサービス送迎ドライバーの記事をご覧ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 家族が送迎してもいいですか?
できます。ただし、事業所が送迎していないため、その分は送迎減算(片道47単位)の対象です。当日の都合で家族が送った場合も同じです。なお、同一建物減算の対象となる利用者の場合は、送迎減算はかかりません。
Q. 送迎の時間はサービス提供時間に含まれますか?
含まれません。例外として、居間やベッドまでの介助(居宅内介助等)は、次の4つを満たせば1日30分まで含められます。①ケアプランと通所介護計画の両方に書かれている、②介護福祉士・初任者研修修了者・看護職員など要件を満たす職員が行う、③1日30分以内、④他の利用者を車内で待たせない、の4つです。
Q. 息子の家まで送ってほしいと言われました。対応できますか?
利用者がそこに実際に住んでいること、運営に支障がないこと、利用者・家族それぞれの同意があることの3つを満たせば対応できます。担当ケアマネジャーにも共有しておきましょう。
Q. 施設から遠い自宅への送迎は断れますか?
通常の事業の実施地域の外であることは、断る正当な理由の一つです。ただし、自動的に断れるわけではありません。個別に判断して根拠と経過を記録し、介護タクシーなどの代わりの手段を案内しましょう。
Q. 送迎は片道何分くらいまで対応すればいいですか?
一律の上限はなく、運営規程で決めた「通常の事業の実施地域」が目安です。実際には、今のルートに組み込めるか、同じ便の利用者の乗車時間がどれだけ延びるかで決まります。実施地域の外は、交通費の実費が利用者負担になることがあります。
まとめ
「デイサービス送迎はどこまで?」の答えは、次の3つです。
自宅の中:玄関までが基本。居間やベッドまでは4つの条件付き
送り先:原則は自宅。親族の家などは3つの条件付き
距離:運営規程で決めた実施地域が目安。外は、事前に説明して利用者の同意を得れば、実費相当の費用を受け取れる
判断に迷ったときのチェックリスト
□ 送迎先は自宅か?自宅以外なら、居住実態・同意・運営上の支障の3点を確認したか?
□ 居間やベッドまで介助するなら、4つの条件を満たしているか?
□ 運営規程で決めた実施地域の中か?今のルートに組み込めるか?
□ 送迎の有無と当日の変更を記録したか?
1つでも不安があれば、保険者に確認してから動きましょう。自治体によって独自の解釈がある場合もあります。
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参考文献
厚生労働省:令和6年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
厚生労働省:令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(問65:居宅以外への送迎/問66:別事業所の従業者による送迎・同乗/問67:送迎の委託・共同委託) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001230308.pdf
厚生労働省:令和3年度介護報酬改定について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html
厚生労働省:令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(問30:訪問介護員等による送迎・病院等経由・送迎減算) https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000760502.pdf
厚生労働省:指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)(送迎減算)
厚生労働省:平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(送迎減算の対象/送迎時の居宅内介助等で他の利用者を車内に待たせることの可否)
厚生労働省:介護報酬等に係るQ&A(平成12年3月31日)(居宅以外の場所での出迎え)
厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第232回)資料6「その他(高齢者虐待の防止、送迎)」(上記Q&Aの一覧) https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001171214.pdf
老企第36号(通所介護の所要時間、送迎時の居宅内介助等、同一建物の定義、送迎減算と同一建物減算の関係) https://www.hourei.roken.or.jp/detail.php?uid=17
老企第25号(指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について:提供拒否の正当な理由) https://hourei.roken.or.jp/detail.php?uid=19
e-Gov:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037
国土交通省:道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン(国自旅第359号 令和6年3月1日、令和8年6月5日一部改正) https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/002005125.pdf
e-Gov:道路運送法 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183



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